Ｇo toは 権利を売れば よい話
go toキャンペーン、感染者が拡大する中、国は明確な指針も出せずに迷走中。
新型コロナ禍で経済がボロボロになっており、とにかく何かしなくてはとあせる気持ちは理解できます。
しかしながら、go toトラベルやgo toイートは、実質人を動かして経済を回すという賭けに等しい政策。以前から様子を見ながらと及び腰ではありましたが。
go toキャンペーンは当初、新型コロナ禍が収束し次第、落ち込んだ経済をＶ字回復するという触れ込みであったけれど、コロナ禍の収束が見えない中、なにが何でも経済を回す事だけを優先する施策がとられた格好。一旦言い出したことはおいそれとやめられない、という政府の悪癖が露呈した格好か。
人が動けば金も動く、税金を投入してまでも人を動かすのがgo toキャンペーンの主旨、しかし人を動かせばウィルスが拡散する率も高まるのは自明の理では？
しかし、感染対策を個々のレベルで徹底して欲しい、と自助の論理が先に来る。
この危機的な状況においては共助の論理を優先できないだろうか。
困ったときはお互い様、で、現世利益ではなく楽しみは先に延ばす。
例えばgo toトラベル、今ではなく10年単位で使えるクーポン券を売り出す。
支払いは今、旅行は新型コロナが落ち着いてからごゆっくり、その代わり旅行が実現したらいくばくかが還付される。地元のお土産などは今お得に買えて自宅に送ってもらえる。ふるさと納税のアレですね。
go toイートも同じシステム、先払いでお得なクーポンをオンラインで購入、店に行くのはおしゃべりが気兼ねなくできるようになってから。今食べたい人はデリバリーシステムを利用する。これは宅配での雇用創生にもつながる可能性も。
とにかく人を動かさずに今困っているところにカネを回す方策を最優先で実施すべきと思います。
国民はそれに協力する共助の精神は充分に持っていると信じたい。
今go toに乗るとお得だから、というのはあまりにも浅ましいと感じます。
ここにきて急激な感染拡大を受けgo toキャンペーンの一部見直しを行うという。
相も変わらずの泥縄式の対応。
今行われているgo toトラベルやgo toイートは何で今？という疑問を感じてしまいます。
