トランプ元大統領、ＳＮＳのアカウント停止の憂き目に遭ってます。
極め付けの理由は国会議事堂へ行って議員を応援しよう！と支持者をたきつけ、熱烈な支持者が議事堂に乱入し死者を出した騒動を扇動したとされる事。
危険人物の烙印を押された格好です。
これについての反応は様々、一私企業による公人の言論の自由を制限するのはいかがなものか、とか、テロを誘発するような内容には企業が自主的制限をかけて当然とか。
トランプ元大統領はツイッターで自らの考えをつぶやき、熱烈な支持層を背景に好き放題をやっていたような印象が強く、ＳＮＳを権力維持に駆使した初の大統領です。
言いたい事を言って何が悪いんだ、という今までにない型破り的居直りの姿勢が岩盤支持を築いた感があり、この態度が世界に拡散して〇〇のトランプとして台頭した指導者も少なくありません。
言論の自由はその国の憲法によって保障されているケースが多いのですが、その場合国家権力によって言論の自由が阻害されてはならないというのが大原則、ＳＮＳ運営会社のような私企業が制限をかけるのは言論の自由に抵触しないとも。
しかしながらＳＮＳは今や社会的影響力が無視できない準公共的なもの、それを利用しての発信の自由に制限をかけられても問題ないのか・・・微妙な問題をはらんでいるようです。
そもそも言論の自由が国家によって規制されていたり、反体制の活動家が毒殺されてしまうようなオソロシイ国もあります。
国家の害になろうがなるまいが言論の自由が国家によって封殺されてはならない、というのが国家に保障されている事が必要かと。
何と言っても国は国民のものですから。
憲法は国民が国を規制するもの、政治家任せにしてはならない大事なものです。
わたいらには言論の自由は保証されているんだわにゃ。
